2022.06.30
デジタル技術を活用したサービス、システム又はソフトウェアの開発・導入やコンサルティングサービスの利用など、県内の宿泊事業者が行う「生産性向上・業務効率化」に向けた取組みを支援するため、岐阜県「デジタル技術活用等による生産性向上推進補助金」の募集が開始されました。
(※) 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定の「旅館・ホテル営業」及び同条第3項に規定の「簡易宿所営業」
次の(1)から(3)が対象です。
(1) 生産性向上に資するシステム導入
宿泊予約管理システム,混雑状況可視化システム
仕入れ・在庫状況管理システム など
(2)システム導入に付随して必要な機器の購入
パソコン,タブレット,キャッシュレス決済端末,
備品設置工事など
(3)ロボット製品の購入
清掃ロボット,案内ロボット
経営診断、事業計画策定、経営指導(相談・助言)、社員向け
研修など、外部専門家による経営戦略の見直しや経営改善に向け
たコンサルティングサービスが対象です
令和4年6月30日(木)~ 8月31日(水)
当日消印有効
その他詳細については以下のWebページにてご確認ください。
※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。
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遠藤隆浩税理士事務所では、
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