2022.03.01
昨年の11月、厚生労働省から2021年の賃金改定状況に関する調査結果が発表されました。
調査実施時期：令和3年7月20日～8月10日
調査の範囲：全国から無作為に抽出された企業
参考：厚生労働省HP「賃金引上げ等の実態に関する調査：結果の概要」
2021年に1人平均賃金を引き上げた・引き上げると回答した割合は、産業全体で80.7%でした（2020年 81.5%）。
一方で1人平均賃金を引き下げた・引き下げると回答した割合は1.0%（同 2.1%）。
改定を実施しない割合は10.1%（同 9.5%）、未定は8.2%でした（同 6.9%）。
産業別でみると、不動産業や情報通信業などが90%以上の割合で引き上げた一方、宿泊業・飲食サービス業は50%台でした。
※「1人平均賃金」とは、「所定内賃金（諸手当等を含むが、時間外・休日手当や深夜手当等の割増手当、慶弔手当等の特別手当を含まない）の1人当たりの平均額」をいいます。
続いて1か月当たりの1人平均賃金の改定額と改定率を見ていきます。
2021年の改定額（予定を含む）は産業全体で4,694円で、前年の4,940円より246円減少。
改定率（予定を含む）は産業全体で1.6%で、前年より0.1ポイント減少しました。
内訳をみると、改定により賃金を引き上げた企業の改定額は5,187円（2020年 5,423円）、引き下げた企業については△4,995円（同 △6,219円）となっています。
産業別では、建設業が6,373円（同 6,244円）と最も高く、医療・福祉が2,855円（同 3,198円）と最も低くなっています。
産業全体の8割が賃金を引き上げると回答したものの、2020年よりその割合は低下。
さらに2020年も2019年より低下しているため、2年連続での低下となりました。
（2019年 90.2% → 2020年 81.5% → 2021年 80.7%）
改定額も2018年までは増加傾向にありましたが、2019年から減少。
改定率は2020年から低下に転じています。
※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。
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