2022.01.25
昨年12月20日に国会で成立した令和3年度補正予算。
その中から、中小企業・小規模事業者を対象とした主な補助金・助成金等の支援策をいくつかご案内します。
今回は「雇用支援編」と題し、雇用調整助成金の特例措置等をピックアップしていきます。
※情報は更新日時点の各省庁のHPを参照しております。より詳しく知りたい場合は参照元をご覧いただくか、各項の末にある「問い合わせ先」までご連絡いただけますとスムーズです。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3年12月31日を期限に雇用調整助成金の特例措置を講じてきましたが、令和4年3月31日まで延長されます。
なお、令和4年1月以降は以下のように上限額が変更されます。
【ご注意ください】
令和3年12月末までに業況特例を利用している（＝業況の確認を既に行った）事業主が、判定基礎期間の初日が令和4年1月1日以降の休業等について申請を行う場合は、最初の申請において、業況特例の対象になることについて、業況の再確認を行いますので、売上等の書類の再提出が必要になります。
令和4年3月までの特例措置、また業況特例・地域特例に関する詳しい資料は下記パンフレットをご確認ください。
厚生労働省HP「令和4年3月までの雇用調整助成金の特例措置等について」
厚生労働省HP「緊急事態措置及びまん延防止等重点措置に係る雇用調整助成金の特例について」
参照元：厚生労働省HP「雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例）」
問合せ先：岐阜労働局またはハローワーク
対象期間が令和4年3月31日まで延長され、日額上限や支給額が以下のように変更されます。
参照元：厚生労働省HP「新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について」
問合せ先：小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター 0120603999
“業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します。”
今回、コロナ禍で売上高等が30％以上減少している事業者が、事業内最低賃金を30円以上引き上げた場合に、特例的に拡充措置が実施されることになりました。
具体的には、業務改善計画を策定し、計画全体として生産性向上が認められる場合、生産性向上に資する設備投資等のほか、助成対象経費の特例として、生産性向上に資する設備投資等に関連する費用についても助成対象として認められます。
【拡充措置の対象者】
以下の要件をすべて満たす事業場
①前年又は前々年同期比較で売上高や生産量等の指標が30％以上減少している
②事業場内最低賃金を、令和3年7月16日～12月の期間に30円以上引き上げ
【特例として助成対象費用として計上されるものの例】
・広告宣伝費
・執務室の拡大、机、椅子等の増設
・汎用事務機器購入費 等
※特例で認める費用については、生産性向上に資する設備投資等の額を上回らない範囲となります。
【助成率】3/4
【助成上限額】100万円
参照元：厚生労働省発行リーフレット「中小企業の事業主の皆さま 業務改善助成金特例コースのご案内」
業務改善助成金についてはこちらから↓
厚生労働省HP「業務改善助成金：中小企業・小規模事業者の生産性向上のための取組を支援」
問合せ先：業務改善助成金コールセンター 0363886155 または岐阜労働局雇用環境・均等室
その他にも、
・コロナの影響で離職を余儀なくされた求職者を、トライアル雇用した場合に受給できる「トライアル雇用助成金｜新型コロナウイルス感染症対応（短時間）トライアルコース」
・デジタル人材の育成に焦点を当てた「人材開発支援助成金」
・良質なテレワークを導入・実施し、人材確保や雇用管理改善等の効果をあげた中小企業事業主に支給される「人材確保等支援助成金｜テレワークコース」
などなど、雇用支援に焦点を当てた支援策が今回の補正予算で見直されました。
より詳しくお調べになりたい方は、下記のリンクより厚生労働省補正予算の概要をご覧ください。
※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。
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