2021.11.30
毎年確定申告の時期になると、自治体から届いた書類の束を出して整理するのはご面倒ではないでしょうか?
実は令和3年分の確定申告から、ふるさと納税をするときに特定のポータルサイトを利用していれば、1通の証明書で済むようになります。
特定のポータルサイトとは、国税庁長官から指定を受けた特定事業者が運営しているポータルサイトを指します。
そこで利用したふるさと納税分は1通にまとめて証明書として発行されますので、それを元に申告することができるようになります。
詳しくはこちらから:国税庁ホームページ「令和3年分の確定申告からふるさと納税(寄附金控除)の申告手続が簡素化されます」
自治体に直接ふるさと納税をした場合には利用できませんが、ポータルサイトをご利用されている場合はそのサイト内で案内されていると思われますので、一度ご確認してみてはいかがでしょうか。
※掲載日時点の法令等に基づいて記載しており、最新の制度と異なる場合がありますのでご注意ください。
この記事に関するお問い合わせは info@endokeiri.jp までメールにてご連絡ください。
遠藤隆浩税理士事務所では、
税務会計だけでなく相続・贈与等の資産業務や事業承継。
開業独立支援やコンサルティング、
金融機関への同行や事業再構築補助金の申請支援、
各種補助金・助成金・給付金・支援金等の情報提供等も行っております。
その他freeeやマネーフォワードのクラウド会計ソフトも取り扱っており、
多岐にわたる領域でお客様の事業をサポートいたします。